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提案 落ちない飛行機 高信頼性ハード・システム Flexible Actuation System 自律制御

/再構成制御
  実用的小型無人機 大型無人機プロジェクト 無人機適用航空法

航空行政への提言 お問い合わせ


航空行政に対しての提言 

目次


  1.<< 平成27年6月5日 更新、新提言 >>   [新規追加] 



  2. 提言 ; 平成24年5月更新

   - 実機プロジェクト


     - 飛行実験機-FTB


   - インフラ整備
  - MRJ支援



     - 無人機事業創設


      - 産業力基盤整備


  3. 提言 ; 平成20年6月初版


  << H27.6 提言 >> 




 << 提言 >> H24.5

 我が国の航空機産業を真の次世代基幹産業として実効的に育成する。

  ; 具体的には、"航空基本法" を制定し、内閣府に航空政策検討委員会を設


   けて、現在の各省将来計画をベースに、目玉を持った実行路線を計画、推進する。




[現状]


 ・少なくとも民間機分野では、航空機産業後進国に甘んじている。


  ; 米・欧リードのルールに振り回され、きちんとは取り組めていない。


   ・20年後、民間航空機売上3兆円/年への成長が予想される。


   
基幹産業としては10兆円/年程度が要求されよう。


1.
先導プロジェクト計画創出


   ; 目に見える、国民に解り易い具体的計画の推進が必須。


 1)
実機プロジェクト計画推進


  a)
10人乗りコンミュータ電動飛行機  : 全電気、東アジア市場開拓、


       日本規格適用、中部地域行政特区事業、/ 2013-



   b)
150人乗り次世代航空機
: 亜音速、革新機体空力形状、

        軽量複合材構造材料、More Elec.システム、10-12、一人パイロット、 / 2015-




  c)
SSBJ (Supersonic Business Jet): 小型超音速機 / 2025-



  d) HST
(HyperSonic Transport): 大型極超音速機 / 2035-




 2)
飛行実験機 (FTB-Fligth Test Bed) : 技術研究成果の大型実証機


    / MRJ FTB


    / 150人乗り機 ( 1)b)項 )



 3)
インフラ整備 :中部地域での重点整備




  a) 大型風洞 : 高レイノルズ数/CFD機能併設


  b) リアル・フライト・シミュレータ


  c) 構造、環境等その他試験設備 ; 現状設備の航空機仕様化、大型化推進


2.
MRJ事業支援
   ; 航空機先進国化への最短距離

 1) JCAB認可体制強化 / 量産体制整備 
 2) トップ・セールス実行 / プロダクト・サポート体制整備
 3) 後継機研究支援

3.
無人機事業創設

 1)
実用的小型無人機
   ;H24サポイン応募"簡易操作の垂直離着陸型小型無人機による地上観測システムの
   開発"の採択、とそれを皮切りにした実用的小型無人機分野の確立

 2)
成層圏プラットフォーム
   ; 諸電池技術、数か月飛行、電波中継、定常国土観測

 3)
大型無人貨物機
    ; 先進物流システム構築

4.
産業力基盤整備

 1) 中小企業支援

  a) 各地域コンソーシァム構築/全国ネットワーク化 ;弱小機能強化育成

    ; 国内機体/装備品メーカの体制整備支援
    ; 海外メーカ寄りの受注力強化

  b) 品質管理、工程設定、ソフト認証支援



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{提言 平成20年6月版}

  JAXA、Special Publication “航空・基盤技術と社会に関する懇談会報告(平成18年度)”には我が国におけるこの分野の大御所が、日本の航空の将来を主としてJAXAのあるべき姿を主体に議論されています。一読に値しますが、ここではそこでの議論を含め一般的に心配されていることの他について、私見を述べます。 

1. 国産旅客機                                                           
 旅客機は、技術の先端性を失い、少なくともコンベンショナルな機体形態の旅客機に対しては成熟期に入ってきていて、求められる技術にも変化がみられます。
 日本は他産業の技術波及を受けて他国をリードできる好位置にあるのではないかとおもいますから、そのための技術集約研究を意図し、製品改善に重点を持つべきです。

1) 成熟産業に対しての技術サポート       

a)
省エネ  : 複合材、空力、エンジン
       -脱石油燃料は目指すべき方向だが、これは先端技術分野。
b)
安全性、信頼性
: 高信頼性部品・システム技術、
 <安心を売り物にできるように /現状は非安全か、とならない導入が必要>
     -高信頼性システム、再構成制御
c)
先進Cockpit
: IT個別・システム技術、
 - パイロット協調システム、Windowless Cockpit、直感表示
d)
Single Pilot Operation
: システム技術
 < 一人パイロット+完全自律システム >
e)
Total System Orientatio
n / 航空機運用関連システムの連携
 < 機体設計・製造 + 航空交通管制 + 機体整備 + その他 >
 -特に、交通管制の新CNS/ATMをさらに高度化するデジタル自律化、等各システムの個々の
  高度化が必要であるとともに、航空機運用に連携したシステムとしての位置づけを持つことが
  重要です。改善の共同体ができると物事が進みやすいですが、機体システムがリードしていくべ
  きでしょう。

f) 等々

2) MRJサポート            
  昨年のパリ・エアショーの反響を、直後ツールーズで開催されたIFACで聞いたところ、大方は
 経験のないMHIに対する漠とした不安でした。また、省エネ、静粛は売りとしてアピール性があり
 ますが、程度の差はあれ、どこも打ち上げてくるでしょう。
  特に個人的には、買物のエンジンを大きな売りの一つに挙げるのは、ちょっとさびしさがあっ
 て、もうひとつ他にはない、例えば ”安心” のようなものが欲しい感じがしています。

a)
TC取得 : 複合材構造に対する、データ積み上げの諸技術試験遂行、円滑な開発スケ
 ジュール・キープのための飛行試験遂行、等が最も欠けるところでしょうか。戦訓もありますが、
 むしろFAA先行でのJCAB同時対応が必要です。
   : 設備、機材を伴ったJAXA関与と、和製DERの制度化、及びその早期活用が望まれます。

b)
後継機技術支援
 : 後継機戦略を的確に打ち出していくことが、事業継続に
 必要であり、そのためには発展し続けていくための技術的目玉の開発が求めらます。そしてその
 ための体制を持つことが肝要になります。 (上記成熟産業技術支援)

c)
プロダクト・サポート
 /事業展開戦略支援
  : 端的に言うと経済支援ですが、要の技術では産業基盤の脆弱なところでも、その技術のイ
 ノベーション輪廻を持ち続け得る国が真の技術大国で、日本の生きる道であることを世論に納得
 してもらうことが必要です。
 

2. 先進航空機技術                                 


   これは航空機技術本来の波及効果の高い、先進技術の開発を志向するもので、そのために
 は打ち上げるプロジェクトがかなり高度な目標を持つ必要があります。


1) SST                  

 : これから当面の波及性を持った技術先導型開発で

     目先でできるものではなく、大いに先端概念に挑戦すべきです。



2) 宇宙往還機             
 : 旧NASDAに任せなくてもいいのではないか。特にシングル・ステー ジのものは旧NALが得意
 としているのではないか。垣根を超えた取り組みが必要と思います。

3) 次世代機体形状機開発        
      
 : 現状の主翼/尾翼方式の機体形状を超えた高性能高効率機体形態の開発が求められます。

3. 無人機                                     


 これからは無人機が一つの分野を構成するでしょう。しかし安定した社会的評価を得るまで


 は、法整備を含め、国が関与する必要があります。また、世界的な出遅れをカバーするには特


 色あるプロジェクトを打ち出すことが求められます。


 
1) 実用的小型無人機         
 ; これは多様な民間ミッションの開発と、それを可能にする実用的運用システムです。現状を打 
  開し、航空局、総務省を動かしていくにはJAXA先導が求められます。

 2) 成層圏滞在型プラットフォーム   
 ; これには各種方式があってしかるべきです (運用形態が異なる)。 
 そして、 運用者をあきらめさせない提案が最も必要とされるところです。
  a) 飛行船方式       
 
 :早期の第2フェーズ開始  /定点、低速、大ペイロード運用
  b) 固定翼方式      
 
 :現状の技術レベルのままでも、早期実現の可能性が大 
  / 準定点~広域、低速~ 高速運用

 3) 大型無人貨物機           
 
; 地上装置を含めた大掛かりな貨物システムの一要素として必要とされてくると思われます。
  世界の貨物輸送システムに大改造を促しうる高効率化物流方式になっていきます。


4. その他

 1) 連絡協議会等の必要性        
 ; 国のリソースの有効活用、施策のより明確な方向付けとビジュアル化、等が求められます。  
  関係機関間の連携、協議が必要でしょう。
   - JAXA/防衛省間、 産学間、 産学官間



                 
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提言
   [平成24年5月更新]

 
; 最近のC-ASTECでの連携マネージャー
  活動や各地での中小企業支援活動、等
  を 反映し提言を更新する。
  - 民間航空機産業分野に限定する。







株式会社 航空システム研究